サイト最終更新日:2018/05/10

現金化を使っても犯罪にはなりません

現金化_犯罪

クリーンな資金策と見られないことから、クレジットカード現金化を利用すると犯罪になるのではないかと不安にお思いの方もいるかもしれませんが犯罪にはなりませんのでご安心下さい。

 

どうしてもグレーゾーンな位置づけであることから「逮捕されるのでは?」など心配してしまいますが、今までに利用者が逮捕された前例はありません。

 

しかしクレジットカード現金化で様々なトラブルもあり、警察沙汰までに発展していることから以前よりもイメージダウンとなっていることは間違いありません。

 

トラブルに関しては現金化業者側だけが悪いのではなく、ユーザー側にも問題を起こす原因があります。

 

クレジットカード現金化では、悪徳業者もいるのは確かですが、中にはこの資金策を悪用されるユーザーがいるのも事実です。

 

しかし、取引の中で何かしらトラブルがあっても、現金化業者が、一方的に立場が悪くなるだけになってしまいます。

 

現在、クレジットカード現金化は違法性は問われない資金作為ではありますので、どんなことがあってもユーザーが不利な状況になることはありません。

 

利用者が誰かになりすまして他人名義のクレジットカードを使用したりしなければ、クレジットカード現金化を使っても犯罪にはなりません。


日常のカードの買い物だから問題なし

カードの買い物

クレジットカード現金化を利用しても違法性に問われない理由は、通常のカードのショッピングだからです。

 

主な仕組みは、キャッシュバック付商品をお買い上げいただくことで、現金を手にすることができるのですが、カード会社は、購入した商品についてまでは調ることはしないでしょう。

 

例えば、新幹線の回数券は、換金目的で購入される方が多いので、カード会社は換金性の高い品物の購入は一切認めません。

 

他の商品を、換金目的で購入されたことが発覚したところで、犯罪にはなりませんが、使用したクレジットカードは今後一切使えなくなります。

 

クレジットカード会社は、換金目的のショッピング枠の使用を禁止していますので、利用規約を犯した罪として、利用停止処分や強制退会を命じられてしまいます。

 

要するに、カード会社に現金化目的の使用がばれなければ良いだけのことです。

カード会社に現金化がバレる行為は…

実際にクレジットカードが止められた、現金化の疑いをかけられたなどの事例はいくつかあります。

 

例えば、支払い履歴のない新規で作ったカードでショッピング枠を限界まで利用するとカード会社から確認の電話が入ります。

 

確認だけなら良いのですが実際にショッピング枠を満額現金化に利用した方が、カード会社から現金化の疑いが非常に強いと判断できるのでカードを止められてしまうという事例がありました。

 

またクレジットカード現金化を数回利用した後、支払いが遅れがちになっていている場合は注意が必要です。

 

過去の利用履歴から換金性の疑いが強いものが頻繁に購入されていたら間違いなく疑われてしまします。

 

最悪の場合、利用代金一括請求も有りえますのでくれぐれも支払いには気を付けましょう。


返済ができる範囲で利用しよう

返済

クレジットカード現金化をするのであれば、カード会社にばれないことはもちろんですが、返済ができる範囲で利用していただくことです。

 

通常のショッピングなわけですから、カード会社へは返済をしなければいけない義務があります。

 

この義務を無視して返済を無視してしまうと損害遅延金を請求されたり、悪質と見なされた場合にはそれこそクレジットカードを利用した現金を手に入れるための詐称行為として犯罪になってしまします。

 

クレジットカード現金化は審査が不要だから誰でも利用できてしましますので今を凌ぐことばかり考えてしまい、後のことを考えずに現金目的だけにカードを利用する方が多いので気をつけてください。

 

クレジットカード現金化は業者の換金率を調べれば、自分が使用するショッピング枠に対して現金がいくらくらい手に入るのか想像ができます。

 

手に入れられる金額を優先するのではなく、支払額を最優先して取引をすれば、返済も負担にはなりませんし、計画とおりに支払いを終えることができるでしょう。

 

カード会社に換金目的の使用がばれる原因は、購入する商品によってではなく、支払いの延滞などにあるようです。

 

元々、お金に困っている人が使う資金策でありますから、更に追い討ちを掛けるようなことはしてはなりません。

 

クレジットカード現金化を利用する時は、返済に余裕が持てるか確認してからにしてください。

 

クレジットカード現金化を利用する立場で考えると、「犯罪にならないか?」、「違法性はないか?」などを気にする前に計画的な利用ができるのかを優先して考えたほうが良いと言えます。

 

支払いの義務を放置して訴訟を起こされてしまえば違法行為となる可能性は否定できませんし犯罪にもなりかねません。

 

 

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